障害者採用について

障害者採用とは

従業員数が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります(「障害者雇用率制度」)。
「障害者雇用促進法」改正(2018年4月1日)により、「障害者雇用率制度」における、①法定雇用率の引き上げ②法定雇用率算定基礎の変更、がされることとなりました。これにより、民間企業や国・地方公共団体の障害者採用に関する意欲は高まっています。

障害者雇用促進法 改正の概要

①法定雇用率の引き上げ

事業主区分 法定雇用率(現行)
民間企業 2.2%
国、地方公共団体等 2.5%
都道府県の教育委員会 2.4%

②法定雇用率算定基礎の変更

法定雇用率算定基礎に、従来の身体障害者・知的障害者に加えて、精神障害者を追加

企業によって異なる「障害者採用」

企業によって、障害者採用に関する体制や障害者向け求人の出し方は異なります。必ずしも「障害者採用枠」を設けているわけではなく、一般採用と同一の採用体制・選考フローで採用活動を行なっている企業も多数あります。自身の興味のある企業の障害者採用の仕方を調べましょう。