11月29日（日）から12月12日（土）にかけて、インドネシアの各地の大学教員や国家・地方公務員ら計20名を対象に、立命館大学大阪茨木キャンパス(以下、OIC)や立命館アジア太平洋大学（APU）、北九州市や大分市において「インドネシア公共政策立案研修＜第5期＞」を行いました。

　この研修は、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）からの要請に基づき、JICA円借款を活用した講師育成プログラムとして、2009年から2014年までに計4回実施しました。学校法人立命館はこれまでに98名の研修員を受け入れ、今回で5回目の実施となりました。

　11月30日（月）の開講式はOICにて執り行われ、駒見一善・学校法人立命館国際連携室副室長による開講挨拶に続き、研修団団長を務めた、インドネシア大学のウィディヤンティ・ スージプト氏による研修に対する意気込みのスピーチが行われました。

　2週間の研修前半は、OICにて、「水産資源管理」、「計画理論」、「持続可能な都市地域開発」などの講義を受け、亀岡市では堆肥センター等を見学しました。研修後半は九州へ移動し、北九州市における環境政策、由布院のまちづくり、大分市の海洋資源等に関する講義を受講するとともに、関連するフィールドワークに参加しました。

　研修最終日の11日（金）には、2週間の研修を通して学んだことについてグループ発表を行い、インドネシア研修プログラム開発委員の豊田祐輔・政策科学部副学部長、柴田晃・OIC総合研究機構教授が質疑応答やコメントで研修生を激励しました。その後の修了式では、イクバルジャワド・インドネシア大使館教育アタッシュ、JICA東南アジア・大洋州部東南アジア第一課（インドネシア）担当者、およびアジア科学教育経済発展機構（アジアシード）専務理事が参列する中、渡辺公三・副総長より20名の研修員に対して修了証書が授与されました。研修員は帰国後、日本で学んだことを、それぞれの立場から活かし、インドネシア国内における行政官の政策立案能力向上に励むこととなります。

　学校法人立命館では、国際社会の発展に寄与する国際協力・国際貢献への取り組みを21世紀社会の中で教育機関が果たすべき役割と認識し、国際協力事業を学園の重要な柱の一つとしています。