8月26日、吉田美喜夫・総長と塩崎賢明・立命館災害復興支援室副室長が熊本県の蒲島郁夫知事を訪問し、熊本地震を受け、5～7月に実施した学生・教職員による西原村での農業支援ボランティア活動と、昨年11月に締結した就職支援協定を軸に熊本県校友会が主催する就職情報交換会の実施報告を行うとともに、大学教職員、各附属校、父母、卒業生から寄せられた義援金の目録をお渡ししました。

　蒲島知事は「多くの学生にボランティアに来ていただき、被災者の方々は大変喜び感謝をされています。さつまいもの植え付けを手伝われたと聞きましたが、農作業は大変きつく、大変だったと思います。自分も農業研修生としてアメリカに2年間渡った経験がありますので、慣れない作業の大変さは分かります。お手伝いを頂いた学生さんに感謝をしています。また、今回の義援金は、被災者や被災地のために大切に使わせていただきます。」と述べられました。
　また、今回の熊本地震の対応について「（１）被災された方の痛みを最小化すること（２）元に戻すのではなく創造的な復興をすること（３）その創造的な復興を将来の熊本の発展につなげていくことの3つを復興事業の柱として進めている」という説明をいただきました。
　蒲島知事からは、大学に対して「地震の後一番こわいのは、復興復旧が始まる前に風化してしまうことであり、それを乗り越えていくために、引続きご支援をお願いしたい」と依頼がありました。

　吉田総長は、「ボランティア活動を通じて被災者の方々と交流することが学生自身の気づき、成長にも繋がっています。今後もお役に立てることがあれば積極的に関わっていきたいと考えています。また、本学は災害復興支援室を設けています。塩崎先生は、東日本大震災の折に、自治体に対して専門的な見地からアドバイスをされています。私どもとして、お役に立てることがあれば是非、お声かけください。」と積極的な支援を約束しました。

　それに対し、蒲島知事も「（防災・減災は）学問的に、とても大変重要なテーマになってきています。阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、そして熊本地震と災害がありましたが、それぞれに課題や対応が異なります。うまくいったこと、いかなかったこと両方をアーカイブし、発信しようと考えています」と述べられました。

　最後に、災害復興支援を通じて学生が様々な経験を積むことは、将来の日本を担う若者の成長に繋がる大事な活動であることを確認され、懇談を終えました。