【科研費の執行・手続きについてのお知らせ】

2022.10.14

　令和2年度補正予算に基づく「サービス産業消費喚起事業給付金」（いわゆる「ＧｏＴｏキャンペーン事業」）の「ＧｏＴｏトラベル事業」をはじめとする国が実施する全国を対象とした旅行支援事業や、都道府県が実施する「地域観光事業支援」（「県民割」や「ブロック割」）等の利用については、日本学術振興会より研究計画遂行上必要な出張に利用することを控えるよう周知がありました。

　研究代表者については、研究分担者はもとより保有する科研費課題の遂行に係る関係者に対して、全国旅行支援の利用を控えていただきますよう周知をお願いいたします。

　各事業元から研究機関宛に通知がなされた場合には、リサーチオフィスから該当される研究者宛にご連絡を差し上げるとともに、研究者の皆様ご自身でも、事業元のホームページ等で情報のご確認を頂き、判断に迷う状況がございましたら、担当のリサーチオフィスまでお問い合わせください。

＜参考＞

【日本学術振興会HPに掲載されている根拠文書リンク】

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/data/faq202210.pdf#page=3

上記PDF 2.その他【Q2-2】【A2-2】をご参照ください